電子申請
【電子申請の導入方法】
@日本年金機構HPの電子申請ページの「使用可能な電子証明書」を参照の上、いず
れかの認証局の発行する有償の電子証明書(紙の手続きにおける印鑑のようなも
の)を取得します。(社会保険の手続きと雇用保険の手続きでは使用できる電子証
明書が一部異なります。両方の手続きをされる場合はそれぞれ確認し、共通で使用
できる電子証明書を取得して下さい。)
A『e-Gov 電子政府の総合窓口』HPよりPCやJavaの環境確認・設定をし、クライア
ントモジュールのダウンロード・インストールをします。
B『e-Gov 電子政府の総合窓口』HPにて申請したい手続きを検索し、「申請」ボタン
から入力画面を開き、申請内容を入力し電子署名をし申請します。手続きによって
は(社会保険の算定基礎届や賞与支払届など)上記のe-Govシステム上で直接入
力するのではなく、あらかじめ磁気媒体届書作成プログラムや対応の給与ソフトな
どを利用し電子申請用CSVファイルを作成し、その作成した電子申請用CSVファイ
ルをe-Govシステムへ添付ファイルとして添付し申請する場合もあります。(社会保険
の電子申請では『CSV添付方式』といいます。雇用保険の電子申請では『連記式』と
いいます。社会保険と雇用保険の電子申請では呼び方が違いますので、e-Govで電
子申請する際の手続き検索では注意が必要です。)
《電子証明書についてはこちら》
※e-Taxで使用できる「公的個人認証サービス」に基づく電子証明書は、個人事業主
の方は利用できますが、法人としての申請には利用できません。
※給付申請などについては、事業主の電子証明の他、被保険者個人の電子証明書も必要
となります。
平成21年4月1日より、被保険者からの委任状を添付することにより、「健康保険被
扶養者(異動)届」と「国民年金第3号被保険者関係届」における被保険者の電子署
名が省略できるようになりました。
※10月1日より健康保険の給付や任意継続被保険者の手続き、被保険者証の再発行
などの電子申請は全国健康保険協会の電子申請システムでの申請へ移行しました。
健康保険の資格取得など適用関係の手続きについては、今まで通りe-Govで行います。